１０月も最後となり、今年も残すところ２ヶ月となりました。 今回は不動産を購入した際の諸費用について書きます。 一戸建てやマンションの広告をよくみかけますが、実際に購入する場合、 購入価格以外にさまざまな費用がかかります。 大きく①税金と②手数料等に区分することができます。...

会社の看板等に「有限会社〇〇」「（有）〇〇」という文字をみかけたことがある方は 多いのではないでしょうか。 しかし、新たに「有限会社」という会社を設立している会社はみなくなりました。 ではなぜ、新たに設立できなくなったのでしょうか。...

株式会社を設立する際には、必ず定款を作成しなければなりません（会社法26条）。 しかし、この定款は公証人の認証をうけなければ効力を生じません（同法30条）。 ※合同会社は不要。 ※設立する本店所在地を管轄する法務局所属の公証人が行わなければなりません...

「信託」とは信託法第2条第1項に以下のとおり規定されています。 この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、 特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。） に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために...

建設業法には、以下のとおり目的が規定されています。 第１条　この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等 を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、 建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを...

「国民生活基礎調査」（厚生労働省HPより）によると、平成27年6月4日現在における 全国の世帯総数は5036万1千世帯だそうです。 世帯構造は以下の順になっています。 ①夫婦と未婚の子のみの世帯が1482万世帯（全世帯の29.4%）...

「地震保険に関する法律」に以下のとおり目的が規定されています。 第１条　この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、 地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与する ことを目的とする。...

10月も中旬になり、朝晩寒くなってきましたが体調を崩されていないでしょうか。 これからさらに寒くなります。お体に気をつけてお過ごしください 。 さて、今回は「所得控除」について書きます。 所得控除は、大きく「物的控除」と「人的控除」に区分できます。 全部で１４種類あります。...

「建物譲渡特約付借地権」は借地借家法24条に規定されています。 特徴としては以下の通りです。 ①30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを 定める。口頭でも可。※通常は書面に残すことが望ましいかと。 ②利用目的の用途制限なし この規定は、以前投稿した...

今回は、「事業用借地権」について書きます。 こちらは、借地借家法23条に規定されています。 契約の方法しては、以下の3つの特約がされた借地権のことです。 ①存続期間10年以上50年未満 ②契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長なし ③建物の買取り請求をしない...