企業主導型保育事業について

山口市で行政書士をしている森次です。

今回は、待機児童解消のために今年度よりスタートした新制度について

書いていきます。

まず、保育施設は、大きく　「認可」　と　「認可外」　に区分されます。

企業主導型保育事業は、「認可外」に該当します。

認可外保育については、「認可外保育施設指導監督基準」等の

ルールに沿う必要はありますが、児童福祉法59条の2に従い、

事業を開始してから１ヶ月以内に都道府県知事に届出をするだけです。

これは、企業主導型保育事業も同様です。

認可保育と異なり、多様な設置や運営をすることが可能です。

主な特徴としては、

・地域枠（利用定員の50％以内）の設定が自由、

・複数の企業が共同ですることも可能

・設置に市区町村の関与なし

・利用も直接契約　等です。

また、「運営費」や「助成費」について助成を受けられます。

申請先は、公益財団法人　児童育成協会　です。

なお、同制度を利用した保育は、県内では２ヶ所しかございません。

※山口県内で初めて開園されたのは、宇部市にある「YICキッズ」です。

注意としては、同制度を利用したいと考え、助成金をあてにしてはならない

ことです。「助成不採択」という場合もあるからです。

５万人の待機児童の受け皿としてはまだまだ足りないですが、ご参考までに

同制度があることを知って頂ければと思います。

今回は以上です。では次回。