空き家③

おはようございます。

山口県で行政書士をしている森次です。

今回は「相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」について紹介します。

この特例は、平成２８年度税制改正により租税特別措置法が一部改正され創設

平成２８年４月１日に施行されました。

この特例は一定の条件のもと、空き家の譲渡所得の３，０００万円を控除することが

できるというものです。

適用期間は、「平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間の譲渡」

であることとされています。

注意しなければならないのは、相続した空き家なら何でもよいわけではないことです。

◎昭和５６年５月３１日以前に建築されている家屋でなければなりません。

　　※区分所有建物は除きます。

その他にも条件があり、

◎相続開始直前に被相続人以外に居住をしていたものがいない

◎相続日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に譲渡すること

◎譲渡した家屋又は敷地は、相続の時から譲渡（除却）の時まで事業、貸付又は居住の用に使われていない

◎譲渡価格１億円以下

◎家屋を譲渡する場合、現行の耐震基準に適合　

そして特例を受けるためには、さらに確定申告書に必要書類の提出も必要になります。

また、「相続税の取得費加算の特例」とは選択適用となります。

「空き屋」の所有をこのまま続けるか売却する等、早い段階での対応が重要となってくるのではないでしょうか。

訪問致します。お気軽にお問い合わせください。

では次回。